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導入相次ぐ週休3日 働き方改革がうまくいく会社の特徴は

6/16(金) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 3K職場は変わるか。慢性的な人手不足が続く宅配業界で、佐川急便は東京と山梨の希望者を対象に週休3日制を導入する。安定的なドライバーの確保が狙いで、給料は週休2日制と同水準で、ヤマト運輸も検討しているという。

 週休3日制は、ヤフーやユニクロも採用。時短やリモートワークなどと同じように働き方改革のひとつだ。どれももっともな仕組みだが、いまひとつ普及しない。うまく機能する会社とダメな会社は、何が違うのか。「働き方改革総合研究所」代表の新田龍氏が言う。

「たとえば、ドライバーの待遇を改善するためにアマゾンとの一部契約を打ち切ったヤマトは、トップが記者会見して社員に決意を示しました。働き方改革が定着するかどうかは、トップが決断できるかどうか。それが大きいのです」

 経営者は、現場で働き方改革が必要と分かっていても、生産性を落とさずに実現するのはそう簡単ではない。社員の職場環境がよくなっても生産性がダウンしたら、経営者は株主の反発を受ける恐れがある。お題目としてもっともな働き方改革が普及しない一番の理由はそこ。任期中は、成果がハッキリしない改革は後回しにしたい経営者心理が働くという。

「宅配業界は強烈な人手不足感で、改革が待ったなしの状況です。そういう危機的状況だと、さすがの経営者も後回しにできません。だから、厳しい職種ほど進みやすいのです」

 一枚岩にならない現場も問題だ。

「介護や子育てがある人は、遅く出社しての時短を求めるでしょうが、アフター5の充実を求める人は終わりが早い方がありがたい。テーマは同じでも、現場一人一人が求める中身は異なるのです」

 週休3日制にしても、連続して休みになるか、それとも飛び石にするかで意見が分かれるのだ。

 働きやすい環境が整っている会社は、トップが骨格を打ち出した上で、現場と一体で具体的なメニューづくりが進んでいるという。「あいつの会社は、休みが多くていいな」とうらやましがるなら、社員は、トップを動かすくらい具体的なプランを、とことん詰めていくことだ。