ここから本文です

7年程度で関税撤廃=自動車分野―日欧EPA交渉

6/16(金) 7:08配信

時事通信

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本製乗用車にかけている10%の関税について、協定発効から7年程度での撤廃を軸に調整していることが15日、明らかになった。

 
 日欧EPA交渉は、農産品や自動車の関税引き下げなどをめぐり、今週から東京で事務レベル協議が始まった。日本車に対する関税の早期撤廃要求に対し、ドイツなど自動車産業を抱える国に配慮してEUはできるだけ遅らせたい考えで、関税撤廃までの期間が焦点になっている。

 関係筋によると、EU側はこれまでに「最短でも7年」との案を内々に提示した。日本側は、発効済みのEUと韓国の自由貿易協定(FTA)が韓国製乗用車の関税を5年で撤廃していることを指摘し、さらなる前倒しを求めている。

 関税引き下げ交渉はバーターの関係にあり、日本が乗用車で譲歩を勝ち取るには農産品で譲らねばならなくなる可能性がある。EUは、乗用車関税で譲歩する代わりに、競争力のあるカマンベールやモッツァレラチーズの関税(現行29.8%)をゼロにすることなど、重要農産品での大幅譲歩を日本に要求。これらのチーズについては、環太平洋連携協定(TPP)でも関税を維持した経緯があり、日本側は難色を示している。

 日本の乗用車関税撤廃の前倒し要求に応じるには、EUは加盟する全28カ国の了承を取り付ける必要があり、日欧が目指す7月の大枠合意が遠のきかねない。乳製品や豚肉など重要農産品の関税をめぐる日本の対応次第では、EUが態度を硬化させ、乗用車関税の撤廃時期が10年程度まで後退する可能性もある。7月の大枠合意に向け、直前まで駆け引きが続きそうだ。 

最終更新:6/16(金) 7:14
時事通信

Yahoo!ニュースからのお知らせ