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タカタ、再生法申請へ=米子会社も―負債、製造業最大の1兆円

6/16(金) 7:36配信

時事通信

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営難に陥っている自動車部品大手タカタが、民事再生法の適用を申請する準備に入ったことが16日、分かった。事業を継続しつつ、裁判所の管理下で再建を目指す。月内にも申請する方向で調整。負債総額は1兆円規模と、製造業で戦後最大となる見通しだ。

 タカタは同日夜、「現時点で何ら決定した事実はない。私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されている」とのコメントを発表した。

 米子会社も連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見込み。世界全体で最終的に1億個を上回る可能性が高い史上最大のリコール問題は、大きな節目を迎える。

 タカタは、経営再建策の策定を依頼した専門家を通じ、スポンサーとなる中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)や、リコール費用を肩代わりしている内外の自動車メーカーなどと大詰めの協議を続けている。

 会社分割方式での再建が検討されており、エアバッグやシートベルトなどの事業を新会社に、リコール費用の支払いなどの債務は旧会社にそれぞれ移す方向だ。KSSは、法的整理を前提に2000億円規模の資金を拠出する意向とされる。

 創業家3代目の高田重久会長兼社長(51)は、裁判所を介さず、関係者の話し合いで再建を目指す私的整理を求めてきた。だが自動車メーカーの多くが透明性確保のため裁判所が関与する法的整理での再建に傾き、受け入れざるを得ない情勢となった。法的整理をめぐる関係者間の調整は終わっておらず、流動的な要素も残る。 

最終更新:6/16(金) 22:26
時事通信