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災害時の業務計画を=熊本教訓、企業に訴え―防災白書

6/16(金) 9:47配信

時事通信

 政府は16日の閣議で、2017年版防災白書を決定した。

 昨年4月の熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の操業継続や復旧に備え、企業が行動手順を定めておくBCP(事業継続計画)の重要性を強調。被災自治体が全国から支援を受け入れる「受援体制」を事前に整える必要性も訴えている。

 白書は、熊本地震で震度6弱以上を観測した地域に本社のある企業など2011社が回答した調査の結果を紹介。BCPの策定状況は、大企業は72%が策定済みだったが、中小企業では10%と低かった。被害を受けた企業に「今後取り組みたいこと」(複数回答)を聞いたところ、「BCP見直し」が48.5%と最多。こうした結果を受け、被害を最小限にとどめるため、企業によるBCP策定など防災対応の見直しを提言した。 

最終更新:6/16(金) 9:59
時事通信