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日銀、金融政策の維持決定 海外・消費の判断引き上げ

6/16(金) 12:10配信

ロイター

[東京 16日 ロイター] - 日銀は16日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成多数で決定した。

景気の総括判断を据え置く一方、海外経済と個人消費を引き上げた。

景気の総括判断は前回4月の会合で「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正し、2008年3月以来、約9年ぶりに「拡大」との表現を盛り込んでいた。先行きも「緩やかな拡大を続けるとみられる」に据え置いた。

一方、海外経済を「総じてみれば緩やかな成長が続いている」、個人消費を「底堅さを増している」にそれぞれ引き上げた。これまでは海外経済が「新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている」、個人消費は「底堅く推移している」としていた。

物価については、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比が「ゼロ%程度となっている」とし、先行き「プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を維持した。足元の予想物価上昇率は、引き続き「弱含みの局面が続いている」とした。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J─REIT)など資産の買い入れ額も維持。長期国債の買い入れについて、保有額を年間約80兆円増加させるペースを「めど」とする方針にも変化はなかった。

長短金利操作や資産買い入れ方針の維持に、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が引き続き反対票を投じた。

日銀は、今後も2%の物価安定目標の実現を目指し、「これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」方針。経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」考えもあらためて表明した。

*内容を追加しました。

最終更新:6/16(金) 19:13
ロイター