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タカタが民事再生法申請か 株の売買も一時停止

6/16(金) 12:37配信

ITmedia ビジネスオンライン

 エアバッグの大量リコール問題によって経営が悪化しているタカタが、民事再生法の適用に向けて最終調整に入ったと一部報道機関が6月16日報じた。

【タカタの2017年3月期の連結業績】

 同日付の日本経済新聞によると、同社は6月末にも東京地裁に民事再生法の適用を申し立てる方針。事業を継続しながら再生手続きを進める予定で、エアバッグやシートベルトの供給は続けるという。負債総額は1兆円を超えており、製造業の倒産としては戦後最大となる見込みとしている。

 タカタ製エアバッグの異常破裂に関連する事故では、米国をはじめとする海外で16人が死亡し、150人超が負傷。同社は、訴訟への対応などに多額の特別損失を計上し、17年3月期には795億円の最終赤字に転落していた。

 一連の報道を踏まえ、東京証券取引所は16日午前8時20分からタカタ株の売買を一時停止した。「民事再生手続開始に関する報道の真偽などの確認のため」という。

 午後0時現在、タカタからこの件に関するコメントなどは発表されておらず、売買停止は解除されていない。