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災害時に国有地など提供 長野県と関東財務局、財務事務所が協定

6/16(金) 7:55配信

産経新聞

 県と財務省関東財務局(さいたま市)、同局長野財務事務所(長野市)は、大規模地震などの災害時に、被災自治体を包括的に支援する協定を締結した。東日本大震災や熊本地震を教訓に、財務局は、被災自治体への支援を事前に準備しておく取り組みを進めており、県内では長野市に続いて2件目となる。

 協定には、県内で災害が発生した際、応急仮設住宅の建設用地や、がれきなど災害廃棄物の一時保管場所として、未利用の国有地を提供することが盛り込まれた。被災者向け住宅には国家公務員宿舎を充てる方針も明記されている。罹災(りさい)証明書の発行など行政事務に職員を派遣することも定めた。

 県内には、関東財務局と長野財務事務所が管理する公務員宿舎が13カ所(計427戸)、国有地は9カ所で計3万平方メートルがある。財務局の小野尚局長は「県内にこだわらず、所管の1都9県の施設、土地を提供したい」と話している。

最終更新:6/16(金) 7:55
産経新聞