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川崎市、税額通知書誤送付 新たに1社9人分

6/16(金) 7:55配信

産経新聞

 川崎市は、5月15日に送付した平成29年度の市民税・県民税の特別徴収税額決定通知書について、新たに1社9人分が誤って別の企業に送られていたことが分かり、マイナンバーなどの個人情報が漏洩(ろうえい)したと発表した。

 市が委託する封入業者が、別の企業宛ての封筒に入れたことが原因。受け取った企業の担当者が6月12日、在籍しない社員の通知書に気付き、市に連絡して発覚した。

 市は同日中に通知書を回収し、9人のうち8人に経緯を説明。マイナンバーの変更を要請した。不在だった1人には今後連絡する。

 5月15日送付の通知書をめぐっては、これまでに7社8人分の誤送付が判明している。市民税管理課は「送付先の照合の徹底や、他の自治体の取り組みを参考にするなど、再発防止に努める」としている。

最終更新:6/16(金) 7:55
産経新聞