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テロ準備罪法成立 組織犯罪防止条約締結へ 徹夜国会、朝に採決

6/16(金) 7:55配信

産経新聞

 ■来月11日施行

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は官邸で記者団に「国民の生命、財産を守るために適切に、効果的に運用していきたい」と語り、組織犯罪やテロに対峙(たいじ)するための国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結手続きを急ぐ考えを示した。

 首相は3年後に東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ「一日も早く条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と強調した。

 法務省は、施行は7月11日になる見込みだと発表した。テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

 政府は過去に3度提出した「共謀罪」法案がいずれも廃案となったことを踏まえ、対象犯罪数の削減や、実行するための準備行為があった場合に限って適用する「テロ等準備罪」に改め、今国会に提出していた。民進党などの野党4党は「一般人が捜査対象になる」「1億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。

 18日までの今国会の会期を延長せずに成立を目指した与党は14日夜の参院本会議で、法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出した。野党4党は内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦したが、15日未明の衆院本会議で否決された。この影響で参院本会議は日付をまたぐ「徹夜国会」となり、成立は15日午前7時46分にずれ込んだ。

最終更新:6/16(金) 9:37
産経新聞