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自衛隊明記、過半が賛成=改憲論議、7割「期限設けず」―時事世論調査

6/16(金) 15:13配信

時事通信

 時事通信の6月の世論調査で、憲法9条に新たに自衛隊の存在を規定する条文を追加することの是非について尋ねたところ、賛成が52.0%で、反対の35.1%を上回った。

 日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、自衛隊が合憲だと明確にすることに一定の理解があることが示された。

 改憲に強い意欲を示す安倍晋三首相は憲法9条に自衛隊を明記し、2020年に新憲法施行を目指す考えを表明。これを受け、自民党憲法改正推進本部は年内をめどに党としての改憲案を取りまとめる方針だ。

 改憲議論に期限を切ることの是非に関しては、「期限を区切らずじっくり議論するべきだ」が70.3%に上った。「期限を区切ってでも議論を急ぐべきだ」は19.4%にとどまり、「どちらとも言えない・分からない」は10.4%だった。改憲議論を急がせる首相の姿勢には異論が強いことが浮き彫りになった格好だ。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.3%。 

最終更新:6/16(金) 15:19
時事通信