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テロ準備罪法成立 各党の談話

6/16(金) 7:55配信

産経新聞

 ■与党「中間報告は国会ルール」「茶番猛省を」

 ■野党「究極の強行採決」「参院の自殺行為だ」

 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日に成立した。与党はテロ対策として成立を歓迎する一方、民進党などの野党は「強行採決だ」として批判を強めた。

 自民・二階俊博幹事長「テロや組織的な犯罪に対し、世界各国と連携していくために不可欠な法だ。政府は今後、運用面について法の趣旨にのっとり、国民の理解が得られるような対応をしっかりやっていくべきだ。『中間報告』は国会で認められているルールだ。強行でも何でもない」

 自民・竹下亘国対委員長「国際組織犯罪防止条約の締結に必要な法で、非常に良かった。牛歩をやり、自分で投票箱の中に(反対票を)入れた人がいたが、『茶番だな』と思いながら見ていた。中間報告を批判するのは簡単だが、解任決議案などで質疑の邪魔をする習慣を、野党の諸君には猛省していただきたい」

 公明・山口那津男代表「国際社会と連携してテロ行為を防止することができる点で大変良かった。民進、共産両党は法相問責決議案を出して審議を止めた。真摯(しんし)に議論を進めて結論を出すという姿勢を放棄し、他党の質問も妨害した。極めて理不尽だ」

 民進・蓮舫代表「究極の強行採決だ。引き続き強い抗議をしていきたい。委員会の審議を省略して本会議で質疑する必要性は本当にあったのか。怒りを覚える。金田勝年法相の問責決議案を出した民進党が審議を打ち切ったと言われるが、言語道断だ。金田氏に答弁能力がないことは国民の一致した共通認識だ。われわれに責任があるような言いぶりをする自民党議員には、よくお勉強してほしい」

 共産・志位和夫委員長「中間報告という異常な禁じ手を使っての自公による『共謀罪法案』の採決の強行に強く抗議したい。この暴挙は追い詰められての暴挙だ。共謀罪法は思想、良心の自由を蹂躙(じゅうりん)する極めて深刻な違憲立法だ。数の暴力で強行されたからといってそのままにはしておけない悪法だ。今日をスタートに共謀罪法を廃止する新たな戦いに取り組む」

 維新・片山虎之助共同代表「中間報告は奇手だ。ちょっとびっくりしたが、テロ対策は本気で取り組む必要がある。われわれが要求した修正が行われたので賛成した。民進、共産両党は不安をあおる向きがあった」

 自由・玉城デニー幹事長「安倍晋三政権の国会や国民を軽視する姿勢があらわになった。あらゆる問題を隠したいという自己保身から、誠実さのかけらもない対応に終始した」

 社民・又市征治幹事長「憲法違反の改正法を中間報告で強行採決したのは、参院の自殺行為だ」

最終更新:6/16(金) 9:38
産経新聞