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投資詐欺疑い 都内女性、刑事告訴へ 160人が60億円被害か

6/16(金) 7:55配信

産経新聞

 「銀行の金利よりも大きな配当がある」などと説明して投資を集めたにもかかわらず、配当の支払いが停止し現金をだまし取られたとして、東京都内の女性会社員が16日にも、投資グループや弁護士事務所の事務職員の男性らを詐欺罪で警視庁に刑事告訴する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。同様の被害者らが結成した「被害者の会」によると、約160人が計約60億円をだまし取られた疑いがあるといい、女性会社員は併せて、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針。

 関係者によると、女性会社員は平成25年8月に知りあった女性の紹介で「すごい人がいる」と、投資グループの男性を紹介され、投資を持ちかけられた。

 男性は「大きな投資をしないと大きな利益は生まれない」などと女性にカードローンで借金することを勧めた。女性は26年12月、男性から言われるままに銀行などで1950万円を借り入れて投資した。

 その際、女性が勤務先から取得した源泉徴収票の年収を記載する欄は、ローンの限度額を増やすために男性らによって約2倍に増額されていたという。

 毎月の配当はしばらく支払われていたが、1年ほどで停止。男性は女性に「すぐにはお金を返せないので自己破産の手続きをしてほしい」と持ちかけて、弁護士事務所を紹介された。

 女性が訪れた弁護士事務所で応対した事務職員の男性は「資産を持っていると、債権者に全てとられてしまうので私が保管しておきましょう」などと言って、女性が株を売却するなどして用意した約1100万円を預かり、着服したとしている。

 女性の代理人弁護士は、「投資グループと事務職員の男性は最初から結託していた可能性が高いので、組織的な詐欺として実態を解明してほしい」と話した。

最終更新:6/16(金) 7:55
産経新聞