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米、オバマ前政権の移民救済撤回=裁判所差し止めで日の目見ず

6/16(金) 17:39配信

時事通信

 【ワシントン時事】ケリー米国土安全保障長官は15日、子供が米国永住権を持つ場合などに、親が不法移民でも強制送還を免除する救済措置を撤回するための文書に署名した。

 オバマ前政権が打ち出した同措置は実施前に裁判所で差し止められたため、撤回で実際の影響が出るわけではないが、不法移民に厳しい姿勢で臨むトランプ政権の方針を象徴する判断と言える。

 オバマ前大統領は2014年、子供が米国の市民権か永住権を持ち犯罪歴がないなど一定の要件を満たす不法移民に関し、大統領権限で強制送還の対象から外す計画を発表した。1100万人超と言われる不法移民のうち数百万人が恩恵を受けるとみられたが、26州の知事が違憲と主張し、差し止めを求め提訴。政府側は連邦最高裁まで争ったが、最終的に計画は実施されなかった。 

最終更新:6/16(金) 21:31
時事通信