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月内にも国内支援策=日欧EPAで―自民

6/16(金) 19:13配信

時事通信

 自民党は16日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉への対応を協議する「日EU等経済協定対策本部」の会合を開いた。

 全27分野に及ぶ交渉の進展状況を確認した上で、協定発効後の関税自由化に伴う輸入増加や投資ルール緩和の影響について意見交換した。同本部は月内にも、畜産・酪農業界の経営安定化や輸出促進を含めた国内支援策をまとめる。 

最終更新:6/16(金) 19:20
時事通信

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