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東芝、日米韓連合を軸に調整=来週にも売却先決定―メモリー事業

6/16(金) 23:39配信

時事通信

 東芝は記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構などで構成する「日米韓連合」を軸に選定を急ぐ方針だ。複数の関係筋が16日明らかにした。同連合は買収額が2兆円を超え、日本勢が主導権を握る唯一の枠組みで、半導体技術を国内に残したい政府の理解が得やすいと判断した。

 21日の取締役会で売却先を決め、28日の株主総会までに契約を締結したい考えだ。

 日米韓連合は約2兆1000億円の買収額を提示。政府系の革新機構と日本政策投資銀行、国内の企業や民間金融機関など日本勢が過半の資金を拠出。これに米投資ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手SKハイニックスが加わる。

 同業のハイニックスは独占禁止法上の制約を回避するため融資の形で参画する方針で、東芝は経営関与の制限など詳細な条件を詰める。日米韓連合は、国内企業の最終的な顔ぶれなど陣容固めを急ぐ考えだ。

 売却先の候補は、日米韓連合と米半導体大手ブロードコムの2陣営に絞られた。ブロードコムは日米韓連合を上回る買収額を提示。だが、東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル(WD)がブロードコムへの売却に反対しているほか、独占禁止法上の制約を回避できるかが不透明という点で不利な状況にある。 

最終更新:6/17(土) 2:27
時事通信