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日銀、金融緩和策を維持 個人消費の判断は上方修正

6/16(金) 12:48配信

産経新聞

 日銀は16日、金融政策決定会合を開いた。2%の物価目標の達成が遠いため大規模な金融緩和で景気を後押しする必要があると判断し、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える緩和策を維持した。一方、個人消費は雇用や所得環境の改善を背景に「底堅さを増している」とし、4月の前回会合の「底堅く推移している」から上方修正した。

 1~3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率1・0%増で速報値の年率2・2%増から下方修正されたが、5四半期連続でプラス成長を確保した。北朝鮮情勢の緊迫化やトランプ米大統領の政権運営に対する不安が広がっているものの、輸出や生産は堅調な動きが続いている。日銀は前回会合で、国内景気の現状判断を「緩やかな拡大に転じつつある」と上向かせた。

 一方、物価は日銀が想定していたほどの力強さに欠ける。平成29年度で1・4%を見込んでいる消費者物価指数の上昇率は、4月には前年同月比で0・3%と伸び悩んでいる。

最終更新:6/16(金) 12:48
産経新聞