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ロンドン火災 被災者を慰問しないメイ首相に批判高まる 政権の新たな難題にも

6/16(金) 17:53配信

産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】ロンドン西部の高層アパートで起きた大規模火災で、15日、被災現場を視察したメイ首相は、警察や消防の説明を受け、徹底した公開調査を指示したが、被災者を慰問しなかったため「被災者に面談すべきだった」との非難が集中。英メディアも「ブッシュ元米大統領が指導力欠如を露呈した『ハリケーン・カトリーナ』と同じ対応ミス」(ガーディアン紙)と批判しており、テロ対応で支持率が急落したメイ政権の新たな火だねになりかねない。

 公営高層住宅には400人から500人が居住していたが、移民を中心とした低所得者層だった。15日、被災現場を訪問したメイ氏はイラク戦争参加問題などと同様に独立した公開調査を行う方針を明言したが、遺族や被害者など住民に会わなかった。首相官邸では「捜査や救急作業に支障をきたすことを回避するため」と弁明するが、対照的に労働党のジェレミー・コービン党首は同日、訪問して被災者と会って、「代替え住宅確保に全力を尽くす」と語り、ロンドンのカーン市長も面談した被災住民に原因究明を約束した。

 労働党のハーマン議員は、ツイッターで、「メイ氏は被害者と会うべきだった。テレビ経由で話をするだけでは駄目だ」と非難。英BBC放送は「被災者に共感している姿勢に欠け、誤算だったということになりかねない」と求心力が低下したメイ政権の命取りにもなる懸念を伝えた。

最終更新:6/16(金) 17:53
産経新聞