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常勤保育士の雇用は2人のみ 森友系保育園に大阪市監査

6/16(金) 20:55配信

産経新聞

 学校法人森友学園系列の社会福祉法人が運営する認可保育園「高等森友学園」(大阪氏淀川区)で保育士が不足している問題で、法人が提出した14人分の雇用契約書のうち、常勤保育士は2人にとどまることが16日分かった。大阪市が明らかにした。常勤保育士は少なくとも4人は必要なことから、7月1日付で事業停止命令が出される公算が大きくなった。

 市は16日、高等森友学園の運営実態を調べるため随時監査を行った。市の配置基準(常勤保育士6人分)では少なくとも4人の常勤保育士が必要で、残り2人分は幼稚園教諭などで代替可能。しかし、園から提出された14人分の雇用契約書を精査した結果、常勤保育士の契約書が2人分しかないことが分かった。

 市によると、監査には法人代表の籠池泰典氏が立ち会う予定だったが、「数日前から連絡が取れない」として代理人弁護士2人のみが応対。不正受給の疑いがある運営委託費に関する書類などは提出しなかったという。

 市は監査結果を26日の児童福祉審議会に報告して専門家の意見を聞き、事業停止命令を出すかを最終判断する。

最終更新:6/16(金) 20:55
産経新聞