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「共謀罪」法が成立 捜査対象になるか?テロ防止には必要?

6/16(金) 8:09配信

福島民友新聞

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が15日成立し、県内では「テロを未然に防げる」と法案成立を評価する声が上がる一方で、改正法の適用範囲の広さなどから「逮捕されるのが怖くて、国民が萎縮するのでは」と運用を不安視する見方も根強い。15日朝の強行採決に至った経緯から与野党双方の対応に失望する声も聞かれた。
 テロの未然防止の手段として設けられた共謀罪だが、277の犯罪の犯行計画などが適用対象になり得ることから分かりにくさが指摘されている。いわき市の公務員山岸照幸さん(38)は「自分たちが捜査対象になるという不安がぬぐえない」と疑問を呈した。
 県弁護士会は審議前から改正法に反対の立場。同会会長の渡辺真也弁護士(48)は「テロリストを区別するために捜査対象が広がり、一般人の人権侵害につながりかねない」と指摘。「最終的に(刑事)処分が下されなくても『疑いがある』だけで一般人が逮捕されるケースがあるのでは」と心配する。
 一方、英国などでテロが相次いでいることや、福島市が東京五輪の野球、ソフトボール競技の会場となっていることなどからテロの未然防止に向け改正法に期待する見方も。会津若松市の40代男性は「コンサート会場などテロは場所を問わない。日本でも起きる可能性は高い。会津も外国人を含め不特定多数の人が訪れ、何が起こるか分からない。共謀罪で未然に防げるなら、テロ対策面としては評価できる」と話した。

福島民友新聞

最終更新:6/16(金) 8:09
福島民友新聞