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【7月から】マイナンバー制度の運用で「失業手当」の受給者が健康保険の被扶養者になるのが難しくなる

6/16(金) 7:02配信

マネーの達人

会社員やその被扶養者が加入する健康保険は、次のような2種類に分かれます。

・ 全国健康保険協会が運営している「協会けんぽ」

・ 健康保険組合が運営している「組合健保」

後者の健康保険組合を企業が単独で設立する場合には、常時700人以上の従業員が働いていることが必要になります。

また2以上の企業が共同で設立する場合には、合計して常時3000人以上の従業員が働いていることが必要になります。

ですから一般的に協会けんぽは、中小企業の従業員やその被扶養者が加入しており、また組合健保については、大企業の従業員やその被扶養者が加入しているのです。

約100億円のマイナンバー利用料に、健康保険組合連合会が反発へ

2017年1月に厚生労働省は、マイナンバーを使って所得確認などができるシステムの運営費を賄うため、健康保険の加入者やその被扶養者1人当たり、月額10円弱の利用料を求めるという通知を、各健康保険組合に出しました。

計8千万人余りが対象になると、年間で約100億円の利用料になるため、健康保険組合連合会(全国の健康保険組合の連合組織)は「高額すぎる」などと反発して、引き下げを求める要望書を厚生労働省に提出したのです。

こうした批判を受け厚生労働省は、利用料の引き下げを検討し始めましたが、その後の報道がないようなので、最終的な結論はわかりません。

ただシステムの稼動予定は2017年7月のため、厚生労働省と健康保険組合連合会はこれに向けて、妥協点を探っていくと考えられます。

傷病手当金と年金を同時に受給すると、傷病手当金は調整を受ける

健康保険に加入している方が、業務外の病気やケガにより仕事ができないため、休職した場合には、休職する前の給与の3分の2程度の金額になる、「傷病手当金」を受給できます。

この傷病手当金を受給している方が、同一の病気やケガについて、厚生年金保険から支給される障害厚生年金を受給できる場合には、傷病手当金は支給されません。

ただ障害厚生年金(同一の病気やケガで障害基礎年金を受給できる時は、それも含む)を360で割った金額と、傷病手当金の日額を比較して、傷病手当金の方が多い場合には、その差額が健康保険から支給されます。

また退職後の継続給付として、傷病手当金を受給している方が、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)を受給できる場合には、傷病手当金は支給されません。

ただ老齢年金を360で割った金額と、傷病手当金の日額を比較して、傷病手当金の方が多い場合には、その差額が健康保険から支給されます。

その他に傷病手当金を受給している方が、同一の病気やケガについて、厚生年金保険から支給される障害手当金(一時金)を受給できる場合には、傷病手当金の累計支給額が障害手当金の金額に達するまで、傷病手当金は支給されません。

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最終更新:6/16(金) 7:12
マネーの達人