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「タカタ」法的整理で影響が出そうな都道府県は?

6/16(金) 10:59配信

ニュースイッチ

下請企業数は滋賀県がトップ、国内よりも海外での影響が大きい!?

 民事再生法の適用を東京地裁に申請する可能性が高くなったタカタ。負債総額は1兆円を超えるとみられる。タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。

 ただ中長期も含め下請企業への影響は避けられないだろう。帝国データバンクが今年初めに公表した調査によると、一次下請先が141社、二次下請先が430社。一次下請先を都道府県別にみると、愛知川製作所や彦根製造所などの設備がある滋賀県が30社で最も多く、構成比は21・3%を占めた。法的整理になった場合、滋賀経済への影響も心配される。

 年商規模別に見ると一次下請、二次下請の合計では「10億円~50億円未満」が最も多く、180社で構成比は31・5%。一次下請だけだと「1億円~10億円未満」が57社で最も多かった。

 571社という下請企業数について帝国データバンクは「連結売上高7180億円(2016年3月期)を誇る同社グループの規模に比べると、やや少ない印象を受ける」としている。

 例えば、部品メーカーと完成車メーカーの違いはあるが、売上高2兆2678億円の三菱自動車工業の下請企業は7777社、同3兆1806億円のスズキは6587社。下請として連なる企業数は一桁違う。
 
 背景にはタカタの生産体制が関係しているという。2015年度の地域セグメント別の生産実績は米州が40・9%、欧州が22%、アジアが21・7%で日本は15・4%にとどまる。

 帝国データは調査レポートで「推測の域は出ないものの、仮に法的整理となった場合の取引先への影響は、国内よりもむしろ海外で大きなものになるかもしれない」と結んでいる。

最終更新:6/16(金) 10:59
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