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県経営者協会に 県が「働き方改革」推進を要請/富山

6/16(金) 20:54配信

チューリップテレビ

 県は富山労働局とともに、『若者と女性の採用』や『働き方改革』の推進を県経営者協会に要請しました。

 県では、8年前から毎年、県経営者協会に対して、雇用の確保について要請をおこなっていますが、今年は初めて、『若者と女性の採用』や『働き方改革』の推進を求める内容となりました。
 最近の県内の有効求人倍率は、1,7倍台という高い水準で推移していますが、一方で、少子高齢化による労働力人口の減少が課題となっています。
 そのため、要請文では、▼長時間労働の削減や▼ワークライフバランスの確保などを推進するよう、会員企業およそ490社への周知を求めています。

 「富山県でも事例を作って、残業を減らしながらも生産性を上げていくことに挑戦していってほしいと思う。そのために全国の事例を各企業、団体に教えていく場を作っていきたいと思う」(県経営者協会・宮崎友之専務理事)

 また、16日は、県教育委員会も要請をおこない、県内の高校卒業予定者の就職率が、3年連続で全国1位となる一方、県内の新卒者の3割ほどが3年以内に会社を辞めてしまう「早期離職」が、課題になっているとして、連携して対応にあたることを求めました。

チューリップテレビ