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出光・昭シェル、社風だけでなくモノづくりも似ていないのに原料融通は可能?

6/16(金) 16:05配信

ニュースイッチ

国内製油所・工場間で。石化製品の利益最大化狙う

 出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。2017年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のJXTGホールディングスを追う。

 出光と昭シェルは、昭シェルグループの4製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

 出光は千葉工場(千葉県市原市)と徳山事業所(山口県周南市)でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

 出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所(北海道苫小牧市)で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

 ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため2社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

 出光と昭シェルは5月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。3年以内に年間250億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で70億円の効果を見込む。

<記者の目>
 出光興産と昭和シェル石油の合併は出光創業家の反対で身動きがとれない。創業家側は外資系の昭シェルと体質・社風が違い、出光の理念が失われしまうことを危惧している。ただ、両社は石油精製というモノづくりの側面でも似ていない。出光が本体で製油所を運営しているのに対して、昭シェルの生産体制は全く異なる。昭和四日市石油と東亜石油は連結子会社で、昭シェルが輸入した原油を生産委託する形だ。

 一方、富士石油と西部石油は昭シェルグループとされるが、株主の1社に過ぎず、昭シェルは石油製品を購入する関係だ。4社との距離感はそれぞれ違い、出光との生産連携と一口に言っても、なかなか一筋縄ではいかなさそうだ。

最終更新:6/16(金) 16:05
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