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【日本株週間展望】高値圏で堅調、円高警戒和らぐ-好業績に再視線

6/16(金) 17:33配信

Bloomberg

6月3週(19ー23日)の日本株は高値圏で堅調に推移する見通し。米国の連邦公開市場委員会(FOMC)を波乱なく通過し、過度な円高・日本株安への警戒感が和らいでいる。日本企業全体の収益は今期も最高益更新が見込まれ、割安感から金融や素材など出遅れセクターが買われる。

大和証券によると、東証1部企業(除く上場子会社)の2017年度経常増益率は13%。上方修正件数から下方修正件数を引いて求めたリビジョン・インデックス(RI)は、15日時点で9.3%と前週から7.8ポイント改善した。直近週は建設・不動産と加工組み立てで上方修正が増えている。国内では19日に5月の貿易収支が発表予定。市場予想は輸出が前年同月比16%増、輸入が14.5%増となっている。東海東京調査センターの隅谷俊夫チーフストラテジストは、月ごとの輸出総額と日経平均株価の月足には連関性があると指摘。「過去の結果を示す経済指標から日本株の先を読むのは難しいが、今の株高を正当化できる」とみている。

海外の経済指標は、21日に米国で5月の中古住宅販売件数、欧州では22日に6月のユーロ圏消費者信頼感指数が公表される。市場予想は米中古住宅が前月比0.4%減、ユーロ圏消費者信頼感が3%減だ。ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「米住宅指標は新築も含めトレンドが良くないが、指標低調を材料に売るほどでもない」との見方だ。このほか、米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長が20日に講演を行い、22ー23日は欧州連合(EU)首脳会議が開かれる。

東海東京調査の隅谷氏は、日経平均が2015年6月の高値(2万868円、終値)を力強く上抜ける条件として「為替が大きくドル高・円安に傾き、日本企業全体の増収率が高まることが必要」と話している。第2週の日経平均は週間で0.4%安の1万9943円26銭と続落。米国株の最高値更新をけん引してきたテクノロジー株の調整が日本にも波及した。

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最終更新:6/16(金) 17:33
Bloomberg