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出生数が初めて100万人を下回る 一方、少子化対策「こども保険」の認知度は? 

6/17(土) 22:00配信

MONEYzine

 厚生労働省が6月2日に発表した「平成28年 人口動態統計月報年計(概数)の結果」によると、平成28年に生まれた子どもの数は97万6,979人で、初めて100万人の大台を割り込んだ。過去のピークは第1次ベビーブームだった昭和24年の269万6,638人で、第2次ベビーブームの昭和48年には209万1,983人まで回復したものの、その後は減少傾向が続いていた。直近では平成27年が100万5,677人で5年ぶりに増加したが、平成28年には過去最低の水準まで減少した。

 1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す平成28年の合計特殊出生率は1.44で、前年の1.45から低下した。過去の推移をみると、平成17年には過去最低の1.26まで低下したものの、その後は緩やかながら上昇傾向にあった。直近では平成25年が1.43、平成26年が1.42、平成27年が1.45で推移していた。

 合計特殊出生率の低下には歯止めがかかっているものの、少子化が進んでいる。そこで、小泉進次郎氏ら自民党の若手議員は保育や幼児教育を無償にするため、現在の社会保険料に上乗せして資金を集める「こども保険」の創設を提言している。

 そんな中、株式会社ウェルクスと株式会社キッズラインは共同でこども保険に関する調査を実施し、その結果を5月26日に発表した。調査対象は子どもの保護者や保育士など159名で、調査期間は5月16日から21日。

 こども保険の認知度を聞いたところ、「詳細を含めて知っていた」は9%にとどまり、「名前だけ知っていた」が37%、「今回初めて知った」が54%で認知度は低かった。こども保険導入の賛否については「賛成」が35%、「反対」が11%、「どちらでもない・分からない」が54%という結果になった。

 具体的なコメントをみると、賛成と答えた人では「国の将来を担うこども達を、国民全体で守り、育てる事が大切」、反対と答えた人では「現金を支給したところで、子どもに使用されるとは限らない」、どちらでもないと答えた人では「お金をばらまくより、もっとわかりやすい形で使って欲しい」などがあった。

 「こども保険の手当てが支給されたら、何に使うか」という質問に対しては、制度本来の目的同様に保育園の保育料や幼稚園の利用料として使うという回答は19%。最も多かったのは「子どものための貯金(34%)」次いで「習い事など保育以外の幼児教育費(17%)」、「おもちゃ、教材、衣類など子どものための物品の購入(9%)」などとなっている。また生活費として使うという回答が15%、その他(6%)の回答の中には、大学など将来の学費に充てるという意見もあった。

 また、「どんな対策があればもう1人子どもを産もうと考るか」について意見を聞いたところ、最もニーズが高かったのは「金銭的な補助(65%)」。次いで育休・時短制度導入などの「勤務先のサポート(64%)」、「待機児童がいない状態であること(33%)」「家族のサポート(33%)」「家族以外の地域や周りのサポート(32%)」、「出産費用の無償化(25%)」という結果になった。

 こども保険については意見が分かれるものの、子育てへの援助を求める声は根強い。その声にいかに迅速に応えていくかが、今まさに問われていると言えるだろう。

最終更新:6/17(土) 22:00
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