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第4回市場のあり方戦略本部(全文1)豊洲市場の安全安心をどう確保するのか

2017/6/17(土) 4:35配信

THE PAGE

石原知事の方向転換と専門家会議、技術会議の議論

司会:はい。ありがとうございました。それでは引き続き、本日の議題に入ります。まず4、豊洲市場の課題への対応と、5、築地改修案、現在地再整備につきまして澤次長から説明をお願いいたします。

澤:はい。私のほうからは豊洲市場の土壌汚染に関して無害化、環境基準以下にするという都民への約束が守られていない状況をどう捉えるのか。これまでの経緯と具体的な対策について掘り下げてまいります。10ページをご覧ください。総括的な年表になっております。11ページ以降、詳しい経緯を記載しております。

 まず平成19年、この年の3月の時点では法令上必要な措置は講じられており、安全性に問題はないとされていましたが、4月の都知事選で争点化し、賛成を目指す石原知事が再調査をすると方向転換、方針を転換。当選後に専門家会議を設置いたしました。専門家会議は平成19年4月から翌年の7月まで開催をされております。土壌については入れ替えたのち、その上に盛り土をすること。また地下水について敷地を建物下とそれ以外に分けて、建物下は環境基準以下、それ以外は下水道への排出基準、これは環境基準の10倍でございますが、そのようにすることなどを提言してございます。

 専門家会議で議論が進んでおりました、平成20年5月に土壌から4万3000倍のベンゼンが検出をされました。その後、技術会議が平成20年7月に設置され、結論として、土壌に加えて地下水も環境基準以下に処理して、完成後も地下水の水質を監視するとしております。この提言は平成21年2月東京都の豊洲新市場整備方針に引き継がれていくことになります。以上のような経過を経まして、土壌汚染対策法を上回る2重、3重の対策がオーソライズされていきました。

都議会での付帯決議と市場長の無害化3条件

 なぜ専門家会議から技術会議に移行する過程で目標水準が引き上げられたかでございますが、大きな要因としては土壌汚染対策法の改正が上げられます。法の公布は平成21年4月でございますが、数年前から法改正の動きがありまして、その改正によって豊洲市場予定地が形質変更時要届出区域に指定される見込みとなりました。区域指定を解除するには土壌と地下水を環境基準以下にすることが生じまして、こうしたことから環境基準以下が敷地全体の目標となったというふうに考えられます。またそれ以外にも工期や経費、工事上の効率性などを勘案して、敷地全体で同一の環境基準以下にしたという経緯もあります。

 技術会議終了後、8カ月が経過した、平成22年3月の予算特別委員会において、当時の市場長が開場に当たっては汚染された土壌が無害化された安全な状態になっていることが前提。無害化された安全な状態とは土壌の汚染が環境基準以下になることと答弁をし、無害化が開場の条件となりました。こうして平成22年度の中央卸売市場予算に、無害化された安全な状態で開場を可能とすることとの付帯決議がされたというわけでございます。

 付帯決議がされる前後の時期には汚染物質の除去に関する実証実験が行われております。高濃度の汚染が確認された地点で6種類の処理方法。例えば微生物処理や中温加熱処理といった方法が現地で実施をされております。その結果全ての地点で土壌も地下水も環境基準以下に浄化されたことが確認され、技術会議は汚染物質の除去は可能、つまり無害化は可能と評価をいたしました。これにより無害化の約束は達成できる見通しが立ったということになります。

 無害化の付帯決議から1年後の平成23年2月の予算特別委員会で、無害化とは土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下にすると市場長が答弁を行っております。1年前の答弁では土壌の汚染が環境基準以下としていたわけでございますので、ここでまた1つハードルが上がりまして、地下水も環境基準以下にすることが約束をされました。さらに1年後には平成24年の予算に2回目の付帯決議がなされ、土壌汚染対策を着実に実施し、安心、安全な状態で開場することとされました。

 こうした経緯を経まして平成23年8月には土壌汚染対策工事に着手、対策が完了した街区から順次技術会議で確認が行われ、平成26年11月に全街区で対策工事完了の確認がなされました。これを受け、平成26年12月、第4回定例会において市場長が豊洲市場用地の安全性が確保されたものと認識、と答弁をいたしました。同じ年、同じ月、当時の舛添知事が定例会見の場で事実上の安全宣言を行っております。

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最終更新:10/3(水) 18:37
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