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埼玉の待機児童2年ぶり増加 4月時点1258人 定義変更など要因

6/17(土) 7:55配信

産経新聞

 県は16日、4月1日現在の待機児童数が前年同期比232人増の1258人になり、2年ぶりに増加したと発表した。13市町で計201人減少した一方で、26市町で計433人増加した。県少子政策課によると、保育所などの需要の高まりや、待機児童の定義変更などが増加の要因になった。

 同課によると、これまで保護者が育児休業中であれば、自治体の判断で待機児童に含めないケースもあったが、入所後に復職する意思が確認できた場合には含めることなどが定義の主な変更点だという。県内では11市が改定前の定義を適用し、さいたま市など4市で計107人減少した一方、新基準の志木市では82人増加した。

 平成28年度は6667人分の受け入れ枠を拡大したが、認可保育所などへの入所申込者数は、同6393人増の12万61人だった。29年度は7千人分を拡大する。

最終更新:6/17(土) 7:55
産経新聞