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米、日本製の鋼材に制裁関税へ トランプ政権で2例目

6/17(土) 8:01配信

朝日新聞デジタル

 米国際貿易委員会(ITC)は16日、日本とトルコの鉄筋コンクリート用の鋼材が米国で不当に安く売られ、米国内の産業が損害を受けていると最終認定した。これを受け、米政府が対象製品に反ダンピング(不当廉売)関税をかける。トランプ政権下で日本製品への制裁的な関税適用の決定は2例目となる。

 城南製鋼所(埼玉県川口市)などの日本製品に209・46%の税率をかける。日本からの対象製品の昨年の輸入額は約9600万ドル(約107億円)で、日本からの鉄鋼製品の総輸入額の約6%にあたる。

 トランプ政権は、鉄鋼の輸入品が米国の安全保障に影響を与えているかどうかの調査を進めており、結果次第では他の日本製品にも影響を与えるおそれがある。

 トランプ政権下で初めて日本企業への制裁関税が適用されたのは、ITCが先月最終決定した、JFEスチールや東京製鉄などの鉄鋼製品に対してだった。(ワシントン=五十嵐大介)

朝日新聞社

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