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NY市場サマリー(16日)

6/17(土) 6:43配信

ロイター

[ 16日 ロイター] - <為替> ドルがほぼ全面安の展開となった。予想を下回る経済指標を受けて、米資産に対する地合いがリスクオフに傾いた。

シリコン・バレー・バンクのシニア為替トレーダー、ミン・トラング氏は「年内の米成長見通しに疑問符が付いた」と述べる。

弱い指標に加え、トランプ政権が掲げる景気刺激策には進展の兆しが見えず、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げの先行きに不透明感が強まった。

主要6通貨に対するドル指数は0.3%低下の97.126。週間では0.14%の低下となる見込み。一方、米指標の下振れは、円を押し上げた。

<債券> 国債利回りが小幅低下。朝方発表された米住宅着工件数が予想を下回ったことで、米連邦準備理事会(FRB)が年内に3回目の利上げを実施できるかどうかを巡り懐疑的な見方が強まった。

5月の住宅着工件数は年率換算で前月比5.5%減の109万2000戸と、昨年9月以来8カ月ぶりの低水準に落ち込み、市場予想も下回った。週内に発表された消費者物価指数や小売売上高統計が軟調な内容だったことも相まって、米経済の基調的な健全性をめぐる懸念が強まったことが指摘された。

エバーコアISIの債券ストラテジスト、スタン・シップリー氏は「住宅市場が軟調となれば、経済成長も弱含む」と指摘。「こうした状況下においてFRBは利上げに一段と慎重となる可能性がある」と語った。

<株式> 横ばいで引けた。アマゾン・ドットコムがホールフーズ・マーケットを買収すると発表したことで一部小売株が大きく売り込まれたほか、アップルの下落がナスダック総合の重しとなったものの、エネルギー株の買いがダウとS&Pの支えとなり、全体としてはほぼ横ばいとなった。

アマゾンは2.4%、ホールフーズは29.1%、それぞれ上昇して終了。

一方、スーパーマーケットチェーンのクローガーは9.2%、 スーパーバリューは14.4%、それぞれ下落したほか、ウォルマート・ストアーズは4.7%安、ターゲット、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コストコ・ホールセールは5─7%下落して引けた。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのダラス投資チーム最高投資責任者(CIO)、バーンズ・マッキニー氏はアマゾンによるホールフーズ買収は「究極の波乱要因」だったとし、「衝撃は株式市場全体に広がる」と指摘。「今回の案件による明確な勝者と敗者が出てくる」と述べた。

<金先物> ショートカバーに加え、ドルが対ユーロで下落したことに伴う割安感などから買われ、小幅反発した。この日の金相場はショートカバーなどが入りやすくおおむね堅調に推移。米商務省が朝方発表した5月の住宅着工件数や住宅着工許可件数がともに前月比で減少し、米景気の先行きに不透明感が広がったことから、安全資産とされる金に一段と買いが集まり、相場は一時1258.60ドルを付けた。外国為替市場でドルがユーロに対して下落し、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことも追い風となった。ただ、この日は利益確定の売りも出やすく、上値は抑えられた。

<米原油先物> 安値拾いの買いに加え、過剰に生産していた一部産油国が石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産合意に従う意向を示したとの報などを受け、3日ぶりに反発した。原油相場は過去2日間で4%超下落。これを受けて、この日は安値拾いの買いが入りやすかった。また、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される原油に割安感が生じたことも買いを後押し。さらに、OPEC非加盟の産油国カザフスタンのボズムバエフ・エネルギー相が同日、3カ月連続で供給が過剰となったが、6、7月にはOPEC主導の協調減産合意を順守する意向を示したとの報も支援材料となった。一方、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが16日午後に公表した国内の石油掘削リグ稼働数は同日までの1週間で前週比6基増の747基と、22週連続で増加したが、 市場の反応は限定的だった。

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最終更新:6/17(土) 6:43
ロイター