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認知症サポーター1200万人に=20年度末が目標期限―政府

6/17(土) 7:49配信

時事通信

 政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。

 認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」を1200万人養成することなどが目標の柱で、近く公表する。

 プランは15年に厚生労働省が関係府省と共同で策定。認知症への理解を深める啓発や医療体制の整備などの項目ごとに、施策の方向性や数値目標を定めている。

 サポーターは、市町村や企業などが開催する養成講座を受ければ、誰でもなることができる。現在は17年度末に800万人を養成する目標を掲げているが、16年度末で既に880万人を養成。前倒しで達成しており、目標を引き上げることにした。

 日本の65歳以上の認知症高齢者数は12年で462万人と推計されており、25年には約700万人に達すると見込まれている。施策の目標を上積みして認知症患者や家族の支援体制を強化する。 

最終更新:6/17(土) 7:54
時事通信