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北朝鮮の資金洗浄に関与か 米国、中国の貿易会社を提訴

6/17(土) 12:05配信

朝日新聞デジタル

 米検察当局は15日、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対し、約190万ドル(約2億1千万円)の差し押さえを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴したことを明らかにした。検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるという。

 北朝鮮による核・ミサイルの開発を阻止するために「最大限の圧力を加える」とするトランプ政権の圧力強化の一環とみられる。米中両政府は4月の首脳会談で新設を決めた「包括対話」のうち、「外交・安全保障」分野を今月21日にワシントンで開く予定で、開催前に中国側を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 検察当局によると、貿易会社は「明正国際貿易」。同社は2015年10~11月、米政府が制裁対象としている北朝鮮の朝鮮貿易銀行のダミー企業として、米国内でドル取引をした疑いが持たれている。

朝日新聞社