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野村不買収、白紙の公算=金額面で隔たり―日本郵政

6/17(土) 11:27配信

時事通信

 日本郵政が検討してきた野村不動産ホールディングスの買収計画が難航し、白紙となる公算が大きくなったことが17日、分かった。買収金額が当初の想定を上回る見通しとなり、双方の隔たりが埋まらなかったもようだ。野村不が日本郵政との協議に消極的な立場を崩さなかったことで資産の査定作業は進んでおらず、事実上、凍結状態となっている。

 日本郵政は全国に展開する2万4000の郵便局をはじめ、多数の不動産を保有している。野村不をグループに取り込むことで、不動産事業を新たな収益の柱にすることを狙っていた。

 しかし、買収計画が表面化して以降、野村不の株価が大幅に上昇。過半数の株式を取得するには、当初見込んだ以上に費用が必要になる状況となった。日本郵政は野村不の筆頭株主である野村ホールディングスと協議を進めてきたが、野村不自体が買収に反対したことも誤算だった。

 日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスをめぐって巨額の損失を計上。17年3月期決算は、民営化後初の赤字に転落した。新たな大型買収計画には、政府関係者や社内からも批判的な声が上がり、逆風が強まっている。 

最終更新:6/17(土) 15:16
時事通信