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新区割り、容易でない周知=衆院小選挙区、過去最多の自治体分割

6/17(土) 15:34配信

時事通信

 衆院小選挙区の「1票の格差」を是正するため、区割りを大幅に見直した改正公職選挙法が公布された。

 区割りが変更された自治体の選挙管理委員会は、有権者への周知に向けた作業に追われている。施行までの周知期間はわずか1カ月しかないため、「早期に衆院選があれば、とても浸透し切れない」(青森県選管)と焦りの声も漏れる。

 同法が公布された16日、菅義偉官房長官は記者会見で「政府として有権者に混乱が生じないよう、周知徹底を十分に行う必要がある」と述べ、対応に万全を尽くす考えを示した。区割りが変わったのは、定数が1減る青森や岩手など6県を含む19都道府県の計97選挙区。複数の選挙区に分割される自治体は、過去最多の105市区町に上る。

 同法は7月16日に施行され、同日以降に公示される衆院選から適用される。これを前に、政府は対象となった自治体を支援するため、制度の概要をまとめたチラシや個別の区割り図を関係自治体に送付した。住民への周知・啓発に少しでも役立ててもらうためだ。 

最終更新:6/17(土) 15:40
時事通信