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タカタが21日にも再生法申請へ 負債1兆円超

6/17(土) 7:55配信

産経新聞

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入ったことが16日、分かった。21日にも東京地裁に申し立てる方向。負債総額は1兆円を超える見通しで、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。世界で総額1兆円のリコール費用が発生する見通しのタカタは裁判所の管理下で再建を目指すことになる。

 米国では子会社を通じて、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを開始する。タカタは16日発表した声明で、月内に開く取締役会で「最終的に再建策を決定する予定だ」とコメントした。

 タカタは、シートベルトやチャイルドシートなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の経営を支援するスポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2千億円規模を出資する。旧会社はリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担う。

 タカタのリコール費用は大部分を自動車メーカーが肩代わりしており、債務の総額を確定させることで、再建をより確実にできる法的整理を強く求めていた。

 タカタは今月27日の株主総会で、6割の株式を握るタカタ創業家の高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を提案。ただ、法的整理や支援企業を含めた再建計画がまとまった段階で、経営体制の刷新が避けられない情勢だ。

最終更新:6/17(土) 7:55
産経新聞