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ゴルフ関連会社詐欺 業界事情逆手に悪質リース商法

6/17(土) 7:55配信

産経新聞

 ゴルフスタジアム(GS)のリース問題は、広告料の支払いが止まった2月以降、瞬時に表面化した。契約者の一部は、信販会社を相手取った民事訴訟を起こしているが、GS自体の責任を追及するのはこの刑事告訴が初めて。GSの手法は業界特有の事情を逆手に取る意図も見え隠れしており、被害者らは「許せない」と憤っている。

 「プロには上下関係があり、練習場は横のつながりがある。『先輩も契約したのであなたも』といわれ、多くの人が契約したのだろう」。GSと契約した静岡県ゴルフ練習場協会の千代(せんだい)和年会長(65)はため息をつく。自身もGSの営業で勝手に名前を使われ、契約者が広がっていたことを後に知った。

 千代会長は「地方の施設の情報を掲載するポータルサイトをつくる」と勧誘され平成20年から契約。「個人でHPを立ち上げても閲覧数は伸びないし、大手ゴルフサイトは地方の情報に目もくれない。GSの提案は、小さな施設や無名のプロを受け入れてくれる画期的な企画だと思った」。しかし期待は裏切られ、簡単なHPと約950万円の債務が残された。

 こうした手口は「ホームページリース商法」などと呼ばれ、ネットに詳しくない高齢事業者や中小の法人が狙われやすいとされる。比較的少額な取引が多いが、消費者保護法規などによる救済が難しい。

 そもそもリースは、物品を借りるためのもので、HP開設といったサービスのために契約するものではない。別の練習場オーナー、飯田裕さん(61)は、ゴルフ練習用ソフトについて「使えないが、もし信販会社が確認に来たら提示して」と不可解な説明をされた。不正の隠蔽(いんぺい)とみられるが、「当初は広告料の支払いがあったので信じた」。契約者の中に、契約がソフトの賃借のためと認識していた人はいない。

 リース事業協会(東京)ではこうした契約の苦情をなくすため、契約者に正しい説明をするよう商品提供業者に要請。27年には「自主規制規則」を設け、各信販会社が契約者に契約内容の電話確認などを行っているが、協会関係者は「業者側の説明が適切かどうかまでは分からない」と困惑する。

 GSは「ゴルフ関連媒体以外の取材はお断りする」としている。

最終更新:6/17(土) 12:12
産経新聞