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金融政策決定会合 日銀、緩和策を維持 個人消費上方修正「底堅さ増す」

6/17(土) 7:55配信

産経新聞

 日銀は16日、金融政策決定会合を開き、個人消費について、雇用や所得環境の改善を背景に「底堅さを増している」とし、4月の前回会合の「底堅く推移している」から上方修正した。ただ、物価上昇率2%の目標達成が遠いため大規模な金融緩和で景気を後押しする必要があると判断し、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える緩和策を維持した。

 黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で、多くの企業で4年連続のベースアップが行われたことや、パートの時給も2%台後半で伸びている点を強調。「賃金上昇は次第に販売価格やサービス価格の上昇につながる。(物価目標の)2%に向けて上昇圧力は高まっている」と述べた。ただ、実際の物価上昇率は前年比0%と伸び悩んでいる。黒田総裁は「デフレが長期間続き、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っている」とした。

 北朝鮮情勢の緊迫化やトランプ米大統領の政権運営に対する不安が広がっているものの、輸出や生産は堅調な動きが続いており、日銀が前回会合で「緩やかな拡大に転じつつある」と引き上げた国内景気の現状判断は維持した。

最終更新:6/17(土) 7:55
産経新聞