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中国に18年投入EV「ホンダらしくスポーティーにしたい」 八郷隆弘社長

6/17(土) 8:52配信

産経新聞

 ホンダの八郷隆弘社長は16日、産経新聞などの取材に応じ、2018年から中国市場に投入する電気自動車(EV)について「走ってすぐにホンダだと分かるスポーティーなクルマにしたい」と述べた。欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営危機に陥るタカタについては、「部品の供給をしっかりやっていけることを優先したい」と語った。

 中国は環境対策の一環として、メーカーに一定割合でEVなどを生産するよう、18年にも義務付ける見込み。ホンダの17年の中国販売は約134万台に上る見通しで、八郷社長は「電動化でも北米と同じ重要度がある」と指摘した。中核部品の電池やモーターは供給企業が絞られているが、「ハイブリッド車(の開発)で培った制御技術などで新しい価値を出す」と強調した。

 ホンダは中国でEVに加え、プラグインハイブリッド車(PHV)も20年に発売する予定。開発投資は膨らむが「日本や米国も課題は同じ。プラットフォーム(車台)を共通化するのが次のステップだ」と述べ、効率化を進める方針だ。

 一方で中国は今年に入り、外資の自動車メーカーによる合弁会社の設立に関する「出資比率50%以下」「最大2社まで」との規制を相次いで緩和した。ホンダも現地企業と折半出資の合弁会社を2社持つが「出資比率を引き上げてもメリットはない。まず2社でしっかりやっていく」と体制変更を否定した。(会田聡)

最終更新:6/17(土) 8:58
産経新聞