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県内地方選、18、19歳の投票率46%

6/17(土) 10:10配信

長崎新聞

 選挙権年齢を満18歳以上に引き下げた改正公選法施行から19日で1年。改正後に県内であった、無投票を除く6市町の地方選挙を対象に長崎新聞社が調査したところ、新しく有権者になった18、19歳の投票率は46・18%だった(対馬市議選を除く)。特に19歳の投票率は3割程度と伸び悩んでいるが、県や各市町の選管は「啓発活動が難しい」と効果的な対策を見いだせずにいる。

 改正公選法は昨年7月の第24回参院選で初めて適用され、以降の地方選でも18歳から投票できるようになった。県選管によると参院選長崎選挙区の投票率は39・32%で、全国で37番目だった。

 参院選以降、県内では首長選が無投票を除き2回、市町議選は6回実施。各市町選管に聞き取ったところ、集計を終えていない5月の対馬市議選を除くと18、19歳の新有権者は計4231人で、うち1954人が投票した。首長選と市町議選が同日投開票だった場合は首長選の投票者をカウントした。

 年齢別の投票率は18歳が55・62%、19歳は35・38%と開きがあった。県や市町の選管は若年層に投票を促す取り組みを強化しているが、出前講座や模擬投票などの主権者教育や学校内の期日前投票所設置など、ほとんどが高校を足場にした実施。大学生や社会人が多い19歳へのアプローチは手薄な現状だ。

 「大学など19歳が集まる場所がなく啓発活動がしにくい」(新上五島町)、「進学に伴い住民票を残したまま転出する人もいるようだが、不在者投票にまで結び付かない」(五島市)など、各選管とも“19歳対策“に頭を悩ます。県選管は、大学や商工業者との連携や、住民票移動の推奨などを模索するが「現在のところ特効薬は見つからない」とする。

長崎新聞社

最終更新:6/17(土) 10:10
長崎新聞