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今春の賃上げ実施は8割超、月額いくら上がった?

6/17(土) 19:07配信

ニュースイッチ

半数が「従業員定着」目的

 東京商工リサーチがまとめた「賃上げに関するアンケート」によると、4月に賃上げを実施した企業は全体の82・6%を占めた。賃上げした理由として「従業員を定着させるため」と答えた割合が、資本金1億円以上の大企業で46・6%、同1億円未満の中小企業で53・8%。中小企業ほど人材流出を防ぐために賃上げに取り組んでいる実態が浮き彫りとなった。

 賃上げの内訳は「定期昇給のみ」が全体の29・6%でトップ。以下、「定期昇給+ベースアップ」の15・5%、「定期昇給+賞与増額」の14・0%が続いた。「ベースアップのみ」は7・7%。企業はベースアップより定期昇給で従業員の定着に注力している。

 定期昇給を行った企業の月額上げ幅は「5000円以上1万円未満」が27・3%。次いで「3000円以上4000円未満」が22・5%、「2000円以上3000円未満」が17・5%だった。

 賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」との回答が55・0%を占めたが、「効果なし」も21・8%に達した。ただ、効果がなかったとした企業の68・4%が今後も賃上げを実施する予定と答えた。

 資本金別では、1億円以上は「実施する予定」が63・0%だったのに対し、1億円未満は69・1%。東京商工リサーチは、大手との収益格差が広がる中、賃上げと人材確保、収益負担の板挟みで苦慮する中小企業の悩みがにじみ出ていると指摘している。

 同調査は、5月12―23日にインターネットでアンケートを実施。有効回答5913社を集計・分析した。

最終更新:6/17(土) 19:07
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