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暴走水上バイク待った 県警本部長が条例適用を初判断

6/17(土) 7:33配信

カナロコ by 神奈川新聞

 県内の河川などで問題になっている水上バイクの暴走行為に関し、県警は16日、県迷惑行為防止条例による取り締まりが可能との初判断を示した。河川によっては強制力のない自主的な航行ルールを定めている箇所もあるが、法令や条例による規制を求める声も上がっていた。

 同日開かれた県議会本会議で、自民党の長田進治氏(海老名市)の質問に対し、島根悟県警本部長が答えた。

 島根本部長は、「水浴場等における危険行為等の禁止」を規定している同条例第13条第1項を明示。「海面はもちろん河川などにおいても、水上バイクを急転回、疾走させるなどして危険を覚えさせるような行為をした場合は本条項に抵触する」と取り締まりは可能との判断を示した。

 その上で、「関係機関と連携を強化しつつ、利用者のマナーアップに向けた啓発、パトロールによる指導などを適切に対応する」と述べた。

 また、黒岩祐治知事は、各河川の実情に応じた航行ルール策定への指針となるガイドラインを作成する考えを示した。

 横浜市内を流れる大岡川では管理する県と市などが協力し、地元自治会や利用者らが自主的な航行ルールを定めているが、他河川では進んでいないのが実情。「各河川でも関係団体と連携してマナーの向上を図る取り組みを充実させ、誰もが安全に楽しく河川を利用できる環境づくりに努める」と強調した。