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平和と人権で連帯 山城議長ら4氏、ジュネーブで訴え

6/17(土) 9:15配信

沖縄タイムス

 【ジュネーブ16日=阿部岳】沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部内で開かれたシンポジウムで、「今回、平和と人権を大切にする国連機関と交流が持てたことをこの上なく光栄に、力強く感じている。今後も皆さんとつながっていきたい」と呼び掛けた。

 山城議長は傷害容疑などに問われて拘束されていた境遇を詳述。「悪性リンパ腫の元患者なのに、主治医の検診が受けられず再発の恐怖と向き合った」「500通もの手紙が届いたが、見せられなかった」「自供、屈服を迫る取り調べにさらされた」などと語った。

 金高望弁護士は「軽微な案件に形式的に国内法を適用し、長期勾留した」と批判。「共謀罪」法成立に関して、「今の政府には、市民の表現の自由を保護しようとする姿勢は全くない。この新法が沖縄をはじめとする反対運動の弾圧に使われるのではないかと危惧している」と述べ、「国際社会からの監視を」と要望した。

 シンポには国連の表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏も出席。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設を取材していた沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことについて「短時間でも、取材ができなかったことは問題だ」と指摘した。

 沖縄タイムス北部報道部長の阿部岳氏は政府による沖縄メディアへの攻撃を説明。「政府は全国や世界に沖縄で何が起きているかを知らせたくない。メディアを孤立させ、問題を封じ込めようとしている」と話した。

 シンポは国際NGOのアムネスティ・インターナショナル、フランシスカンズ・インターナショナル、反差別国際運動(IMADR)が主催。沖縄国際人権法研究会が協力した。

最終更新:6/17(土) 9:20
沖縄タイムス