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米ベイン連合に機構など合流、東芝メモリで2兆円超提示-関係者

6/16(金) 10:50配信

Bloomberg

経営再建中の東芝のメモリー事業の売却手続きで、米ファンドのベインキャピタルが主導する形で約2兆1000億円となる買収案を提示する計画であることが分かった。官民ファンドの産業革新機構や韓国半導体メーカーなどと日米韓連合を組んで買収競争に臨む。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ベインは官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などで構成する陣営に合流し、日本政府の承認が事実上、不可欠となる今回の案件で政府系機関の支援を得る狙いだ。21日までに買収の具体案をまとめる。東芝の合弁相手で他社への売却に反対している米ウエスタンデジタル(WD)はこの陣営から除外された。

ベインが示した買収提案は、米半導体のブロードコムを中心とする陣営が提示している2兆2000億円を下回るが、規制などの障害に直面するリスクは低くなる見通し。東芝は6月後半に売却先を決める方針で、買収競争はベインとブロードコムの2陣営による一騎打ちとなる。

関係者によると、ベイン連合の買収提案では革新機構と政投銀が株式と優先株で、それぞれ3000億円を拠出、韓国半導体のSKハイニックスは独占禁止法上の問題を避けるため、融資の形だけで資金を提供する。ベインは米ファンドのKKRにも参加を呼び掛ける。

東芝メモリ売却手続きは5月19日に2次入札が締め切られ、米投資ファンドのKKR、ブロードコムが有力候補に浮上。他に台湾の鴻海精密工業、ベインの4陣営が応札した。革新機構や政投銀がKKRと組むことなどを模索していたが、WDとの対立が障害になっている。

東芝の16日の株価は小安く始まり前日の終値近辺で推移していたが、この報道の後、上昇に転じ午後0時41分現在は前日比2.5%高の324.3円で推移している。

最終段落に東芝の株価動向を尽かしました.

Takako Taniguchi, Pavel Alpeyev

最終更新:6/16(金) 12:48
Bloomberg