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茨城ヤード条例、業者の届け出猶予期限迫る 自動車盗の温床一掃へ

6/18(日) 7:55配信

産経新聞

 県内で多発する自動車盗の温床となっている中古車解体施設「ヤード」を規制する条例が4月1日から施行され、県内で解体を行う業者には県公安委員会への届け出が義務化された。届け出の猶予期間は今月30日までで、それ以降に届け出のない業者には罰則が適用される。県警はヤード経営者への指導を強化している。(丸山将)

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 条例施行によって県公安委員会への届け出をはじめ、自動車を引き取る際の相手確認や、その際に提示された自動車検査証などの書類の写しの保存-が義務化された。自動車リサイクル法や古物営業法で解体業や古物商の許可を受けている業者はこれらの一部か全ての適用が除外される。

 県警によると、4月末現在で確認されている県内のヤードは391カ所に上り、届け出が必要なヤードは約50カ所あるという。

 県警は生活安全総務課に「ヤード対策係」を新設し、取り締まり態勢を強化。条例施行から5月21日までに56件の立ち入り指導を実施した。県内の約半数のヤード経営者が外国人のため、立ち入り指導の際は通訳が同行し、日本語や英語をはじめシンハラ語、パシュトゥー語、ウルドゥー語の計5カ国語のパンフレットを用意して届け出るよう求めてきた。

 捜査員らがパンフレットを見せながら、「期日までに必ず届け出をするように」と指導すると、経営者らは「ワカリマシタ」などと応じており、トラブルは確認されていないという。だが、同日時点で受理した届け出は1件にとどまっている。

 県警は猶予期間終了までに届け出のないヤード経営者は義務違反として検挙する可能性があるとしており、速やかな届け出を呼びかけている。県警生活安全総務課の担当者は「条例施行を契機に、自動車盗を助長する環境をなくしていきたい」と語った。

最終更新:6/18(日) 7:55
産経新聞