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大子町、新庁舎建設検討へ 老朽化で維持費増大

6/18(日) 8:00配信

茨城新聞クロスアイ

大子町は新庁舎建設の検討に入る。本庁舎が築後56年、敷地内の2カ所の分庁舎も同約50年を経過。老朽化に加え、バリアフリーになっておらず、国の耐震基準に適合していない。教育委員会や健康増進課が庁舎から離れ、行政機能も分散する。このため21日、議員や各種団体の代表を集めた新庁舎建設検討委員会を開催。新庁舎建設の是非を含めた協議を行う。

同町は3階建ての本庁舎が1961年に完成。延べ床面積2100平方メートルで、町民課や福祉課、総務課、財政課、議場など行政の中心的役割を担う。敷地内には64年に完成し、建設課や生活環境課が入る2階建ての第1分庁舎と、農林課が入る71年完成の第2分庁舎がある。

こうした庁舎は外壁が剥がれ落ちるなど傷みが目立つ。給排水設備の漏水、冷暖房設備の効率低下など、維持管理費が増大。電子機器の設置やシステム整備はスペースがなく困難で、町民が2階や3階に行くには階段しかない。81年に改正された建築基準法で、耐震基準を満たしておらず、防災・災害復旧の拠点としての役割を果たせない状況だ。

このため、町は2015年度、新庁舎建設を視野に基金を創設。2年間で5億円を積み立て。今年2月には、新庁舎建設を検討するプロジェクトチームを設置、協議を重ねてきた。

今後、各種団体の役員らでつくる検討委員会は、新庁舎建設の是非を協議。建設となれば、場所や規模、機能など基本構想・計画を策定する。深谷雄一総務課長は「防災、住民サービスの面から新庁舎の必要性、在り方を検討したい」と話している。 (蛭田稔)

茨城新聞社