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韓国の若年失業率11.2% 悪化幅はOECDワースト

6/18(日) 13:25配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)は18日までに、韓国における今年4月の若年層(15~24歳)の失業率が11.2%で、昨年12月より2.5ポイント悪化したとの報告書をまとめた。OECD加盟国のうち同期間に若年層の失業率が上昇したのは5カ国に過ぎず、その中でも韓国の上昇幅が突出している。

 韓国以外の4カ国はオーストリア、イスラエル、ドイツ、日本で、上昇幅はそれぞれ0.2~0.3ポイントにとどまった。加盟国全体の若年層失業率は12.6%で、昨年末より0.5ポイント改善した。

 また、韓国の全体の失業率も4.0%で昨年12月から0.5ポイント上昇した。上昇幅は全加盟国の中で最大となった。韓国以外に失業率が悪化した国はフィンランドとイスラエルの2カ国のみ。全加盟国の平均は6.2%で0.3ポイント改善した。

 韓国の深刻な雇用環境を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は雇用創出を最優先の国政課題に掲げる。政府は雇用創出を柱とした11兆2000億ウォン(約1兆1000億円)規模の補正予算案を編成した。ただ、閣僚人事を巡る与野党の対立のあおりを受け国会での審議は進んでいない状況だ。

最終更新:6/18(日) 13:31
聯合ニュース