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7割超が被害軽減策=温暖化への対応加速―都道府県と政令市・時事通信調査

6/18(日) 8:04配信

時事通信

 地球温暖化が進むことで生じる被害の軽減策(適応策)に関し、都道府県と政令市の7割超に当たる48都府県市が計画や方針、方向性を定めたことが17日、時事通信の調査で分かった。

 温暖化対策をめぐっては、トランプ米大統領が国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。不透明感が漂うが、日本国内の自治体は対応を加速させつつある。

 調査は5月から6月にかけ、47都道府県と20政令市を対象にアンケート形式で実施。全自治体から回答を得た。このうち34都府県と14市が、計画などを定めていると答えた。

 適応策については、国が2015年11月に計画を決定した。二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出が現状のまま続いた場合、今世紀末には気温の大幅な上昇に伴い、水害を引き起こす大雨が頻発したり、農作物の品質が低下したりするといった悪影響が生じる可能性があると指摘。こうした被害を減らすための対策を列挙した。

 自治体は適応策に関する計画などの策定を義務付けられていないものの、国の計画決定前に15都府県市が、決定後には33県市が定めており、ここ1年半の間に対応が大きく進んだ。残る19道県市は、いずれも「検討中」と回答。うち8県市は2年以内の策定を予定していると答えた。

 計画などを定めた自治体に「重点を置いている分野」を尋ねたところ、「自然災害」「農林水産」「感染症や熱中症などの健康」との回答が目立った。例えば徳島県は「重点河川の整備を18年度までに78%」など、各分野で数値目標を掲げている。

 山梨県は特産のブドウについて、着色不良や収穫量の減少といった「温暖化などが関与したと思われる影響」が既に出ているとし、改善に向けた技術対策を推進。北九州市は、通常は公民館などに置いている熱中症予防のチラシを、職員が高齢者らの自宅訪問時に配布する取り組みを進めるとした。 

最終更新:6/18(日) 8:10
時事通信