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翁長知事に応訴費請求も 政府検討 辺野古差し止め提訴なら

6/18(日) 7:55配信

産経新聞

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。

 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。

 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。

 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。

 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。

 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。

最終更新:6/18(日) 7:55
産経新聞