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防災拠点65棟追加 福島県耐震改修計画改定案

6/18(日) 10:00配信

福島民報

 福島県は災害時の避難場所となる県内建築物の耐震化を進めるため、耐震診断が義務付けられる「防災拠点建築物」に65棟を追加指定する。沿道の建築物に耐震診断を義務付ける「避難路(緊急輸送道路)」には5路線を指定する。県耐震改修促進計画を改定する必要があり、県は30日まで改定案に対する意見を公募している。 
 防災拠点建築物は大地震時の利活用を市町村地域防災計画に記載された公共施設や民間の建築物が対象となる。指定を受けると耐震診断などの費用負担が軽減される一方、耐震診断と結果の公表が義務付けられる。昨年7月に149棟を指定しており、今回は追加指定となる。 
 避難路(緊急輸送道路)に指定されると、大地震で建築物が倒壊した場合に道路をふさがれるのを防ぐため、沿道の建築物の耐震診断が義務付けられる。 
 同計画改定案は県建築指導課のホームページ(https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/)で閲覧できる。 
 避難路の指定対象は次の通り。 
 ▽4号国道(福島市黒岩字榎木平-同市瀬上町瀬上橋交差点)▽6号国道(いわき市四倉町字東一丁目-同市四倉町四倉港入口交差点)▽49号国道(郡山市安積町日出山一丁目-同市喜久田町東権現橋)▽118号国道(会津若松市一箕町亀賀北柳原交差点-同市門田町中野字屋敷)▽県道小名浜平線(いわき市小名浜字定西-同市小名浜岡小名字高田) 

福島民報社

最終更新:6/18(日) 12:39
福島民報