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確定拠出年金制度に改正「自助努力をしないと、老後は大変になりますよ!」という恐怖のメッセージが。

6/18(日) 18:00配信

マネーの達人

はじめに

様々な企業が確定拠出年金を導入し、数年が経過しました。

皆さんもご自身の年金を自らが選定した金融商品で運用することに慣れてきた頃でしょうか。

以前は会社員の方々から、

「商品ラインナップの中でどれを選べば?」

といったご相談が多かったのですが、最近は自営業の方々からの個人型確定拠出年金のご相談が増えてきました。

自営業の方は国民年金(基礎年金)が老後の資金源となりますが、それだけでは生活費は充分とは言えません。

会社員の方よりも自助努力が必要だと皆さん実感されているようです。

公的年金だけでなく、確定拠出年金のような私的年金の必要性も高まってきているのだと思います。

公的年金の受給例

確定拠出年金とは

公的年金(基礎年金や厚生年金)に上乗せして企業や個人が任意で加入することができる年金制度が「私的年金」です。

確定拠出年金は「私的年金」に相当します。

確定拠出年金には企業型と個人型の2つがあります。
1. 企業型確定拠出年金(企業型年金)

2. 個人型確定拠出年金(個人型年金)
確定拠出年金制度は毎月掛金を積み立てて、その資金を運用しながら老後の蓄えをする制度です。

■個人型確定拠出年金(iDeCo)

・ 自分で掛金の金額を決め、自分でお金を出す(=拠出する)。

・ 掛金が全額所得控除の対象となるので、確定申告・年末調整により税金の還付が受けられる。

基礎年金に確定拠出年金を上乗せし、年金額を増やすことが出来ます。

掛金は所得控除されますので、年収を下げることでの節税効果もあります。

自助努力の必要性

今年の1月、確定拠出年金制度に改正がありました。

今回の改正により、
・ 個人型年金に企業型年金加入者
・ 私学共済加入者
・ 公務員
・ 専業主婦(夫)
の方も加入できるようになりました。

つまり、60歳未満のほぼ全ての国民が個人型年金に加入できるのです。

■確定拠出年金制度の主な改正(平成29年1月1日施行)

企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる。

[厚生労働省 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案より]


国民の老後所得については、公的年金の給付水準の中長期的な調整が見込まれる中で、企業年金に加入できない者等については、個人の自助努力を支援する仕組みの整備が重要。

[厚生労働省 「自助努力の必要性」より]

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最終更新:6/18(日) 18:00
マネーの達人