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ニッポン製造業の底力、この業界の設備投資に注目せよ!

6/18(日) 16:33配信

ニュースイッチ

自動車部品、自動運転など次世代を見据える

 製造業の設備投資が堅調だ。需要拡大にともなう増産投資に加え、ここ数年続いている効率化・生産性向上を向上し、将来の成長を見据えた投資が目立つ。自動車や電機などは超大手企業や完成品ばかりに目が行きがちだが、その強さを支えているのは部品や材料などだ。各業界の2017年度の動向を追った。

 自動車部品メーカー100社(車体メーカーも含む)の17年度の設備投資は、新車販売が好調な中国やアジアでの新工場建設や能力増強が目立つ。日本では設備の更新投資が中心となるが、一部製品は海外で生産していたものを日本生産に切り替える動きもある。

 中国国内への投資や中国市場での受注増加を背景とする投資が活発だ。トヨタ自動車系のアイシン精機は中国を中心に自動変速機の受注が増加している。伊原保守社長は「生産能力を増やしていく投資のピッチに対して、需要があまりにも大きい」と高水準の投資を継続する。中国を含めた総設備投資額は前期比9・5%増の2600億円。豊田自動織機も新モデルへの切り替えのタイミングにより、同54・4%増の1200億円とした。

 ホンダ系の八千代工業は同90・5%増の120億円を投資に充てる。中国でホンダ向けに供給する「サンルーフの生産能力が限界に達した」(山口次郎社長)として能力を増強する。

 日産自動車系ではパイオラックスが増産投資を予定。独立系では、日本ピストンリングが中国でバルブシートを生産する生産子会社に新ラインを導入する。17年度末における生産能力を15年度比約2・75倍に引き上げ、主要顧客の需要増に対応する。

 中国以外のアジアで生産増強する動きもある。ホンダ系のケーヒンはインドで小型2輪車用電子制御式燃料噴射(FI)システムを19年から生産するのに当たり、ラインを構築。スタンレー電気はタイで発光ダイオード(LED)ヘッドランプの生産ラインを更新する。KYBもインドネシアでショックアブソーバーを自動で生産するラインを18年度中に構築する。

 一方、海外から日本へ生産移管するのはNOK。中国・無錫市の工場で生産していた大型防振ゴムなどの生産を鳥取事業場(鳥取県南部町)に移す。同ゴムはほとんどの量が日本市場向けで、輸送費の削減や品質管理の徹底を目指す。7月の鳥取での生産を予定する。

 投資一巡として前期より抑える企業もある。テイ・エステックの井上満夫社長は「今後は、投資の刈り取り期だ」と話す。ユタカ技研の岡本稔社長は「全体の投資は減っても、高機能トルクコンバーターなど新製品の投資は続ける」と方針を示す。

 国内市場の縮小や欧米のメガサプライヤー化、新興国でのローカルメーカーとの競争激化で、日本のサプライヤーも生き残りをかけ、連携する動きが加速している。トヨタ紡織とタチエスは3月に自動車用シート事業で業務提携。シートフレームや機構部品の開発や生産といった面で協業の検討を始めた。

 5月には、自動車用プレス部品メーカーの東プレと丸順が資本提携を決め、生産や金型調達などで相互に補完する。豊田合成とダイセルも製品の共同開発を見据え、資本提携に合意した。

 電動化や自動運転など車の新しいステージを迎え、各社はこれまでの延長線上にない協力関係にも目を向けている。

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最終更新:6/18(日) 16:33
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